SMART STOCK® for Government
SMART STOCK® for Government
誰一人見捨てられることのない社会の実現。地域のステークホルダーが共に助け合い、循環型の防災備蓄マネジメントを
SMART STOCK® ～ 地域の全員で備蓄し循環させる社会へ
自治体の防災備蓄管理には財源の不足、防災備蓄担当が人事異動してしまうことによる知見不足、効果の薄い連携協定、大量の期限切れ備蓄品の処理などの課題が顕在化してきています。milabではこうした課題を地域のステークホルダー同士の連携を通じて解決することを提案しています。
milabではより賢い備蓄管理を目指して以下のような取り組みを進めています。
1.自治体同士の広域連携の推進
全国各地の自治体では連携中枢都市圏な定住自立圏を形成するなど、近隣自治体同士の業務連携を進めています。また距離の離れた政令市、中核市同士の連携や、姉妹都市などの関係で連携を進めている自治体もあります。milabでは防災備蓄管理においても、このような連携を進めることは有効だと考えています。例えば、近隣自治体を広域でとらえて防災備蓄品の品目を域内で標準化することで共同購買や重複保有を解消するなどして限られた財源を有効活用することが可能になります。
2.官民連携を通じた防災備蓄品のローリングストックの実現
多くの自治体では民間企業と災害時の物資供給に関する連携協定を結んでいます（流通備蓄）。しかしながら、その中身を見ると供給する備蓄品目やその数量などは約束されておらず、災害が発生したタイミングで企業側が保管しているものを供給するというベストエフォート型の協定が大半を占めています。そのような場合、自治体の防災備蓄計画の中で流通備蓄をどの程度織り込んでいくべきかという問題が付きまといます。milabでは、この問題を解決するための仕組み「みなし備蓄」スキームを考案し、着実に実例を増やしています。みなし備蓄の内容は以下のとおりです。
- 自治体と民間企業の間で、流通在庫として確保する備蓄品と数量を決めます
- 民間事業者は、自治体に約束した数量の品物を出せるように通常販売する商品在庫を多めに確保します。そして先入れ先出しで販売を続けます
- 自治体は流通事業者に対して在庫を多めに持ってもらっていることに対する費用を保管料等の名目で毎年支払います
このようなスキームとることのメリットは以下の３つです
- 自治体側としては備蓄品の棚卸や消費期限管理などの業務から解放されます
- 長期保存可能で高価な備蓄品を購入する必要がなくなり、一般の商品で備蓄をすることが可能になります
- 流通企業としても有償で自治体に協力することなり、CSR面だけでなくビジネスとしても成立するようになります
3.民間事業者による管理代行
大規模の自治体では数百にも及ぶ備蓄倉庫を限れた人数の職員で管理しています。その結果、管理台帳と実際の備蓄在庫の内容にずれが生じていたり、備蓄品の動作確認などをしていなかったため災害時に使用できなかったなどという問題が発生しています。milabでは備蓄品の購入計画策定から棚卸等の管理、さらには備蓄管理システムへのデータ入力、期限切れ間近の備蓄品の回収まで一気通貫でご支援できる体制を整えています。milabの管理システム BxLink（ビーリンク）は内閣府の物資調達・輸送調整等支援システムへのデータ同期機能もあり、自治体職員は常に最新のデータを使って都道府県へ報告することが可能です。また、BxLinkの広域連携機能によって他の自治体や連携協定先の企業とのデータ共有もスムーズに行うことが可能です。
milabは「みなし備蓄」スキームに関して下記の特許を取得しています。
【特許番号】特許第7442028号
【登録日】令和6年2月22日
【発行日】令和6年3月4日
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム
